2021-02-17 第204回国会 参議院 国際経済・外交に関する調査会 第2号
そうすると、日本が得意としている科学研究、国際協力を通じて貢献するというときに、政治の話合いだけではなくて、そういう、どの程度やることがどれだけの利益を生み出すのかという、これ政府間パネルいろいろありますけれども、そういうところに貢献するということは、もう一つ、日本が科学立国であり科学に基づいた政策決定をする国として重要な役割になると思います。
そうすると、日本が得意としている科学研究、国際協力を通じて貢献するというときに、政治の話合いだけではなくて、そういう、どの程度やることがどれだけの利益を生み出すのかという、これ政府間パネルいろいろありますけれども、そういうところに貢献するということは、もう一つ、日本が科学立国であり科学に基づいた政策決定をする国として重要な役割になると思います。
昨年十二月二十日に放映されたＮＨＫスペシャル「パンデミック 激動の世界」六「“科学立国”再生への道」を見ました。衝撃的な内容でした。番組では、昨年十月に新型コロナの治療薬の候補を発見したと、世界で最も多くダウンロードされた論文を発表した鹿児島大学の三人の研究チームを紹介しています。
そういう中にあって、日本を活力ある国であり続けさせるために大事なことというのは、当然ながら、子供たちへの教育、一に教育、二が教育、三、四も教育、五が教育だと思っていますけれども、同時に、その子供たちの頭脳によって日本が科学立国の道を歩むしかない、このように思っていまして、その中で、宇宙開発というのは科学技術の中でも日本を牽引する最たる分野であろう、こういう観点から宇宙開発についても取り上げさせてもらおうと
この中で、業務量としては、エビデンスの業務報告であるとか、そういうことに莫大な時間を割かれるという中で、事務補助員を雇うこともできない、また、研究者の労働環境も悪くなっている、そういうことが、日本の、科学立国を目指す中で非常にマイナスになっているのではないかと思っております。
科学立国、この国は安全、安心な国でございます。この安全、安心な国の食料品あるいは農産品を出していく。当然、万全の衛生証明がつけられると私は思っております。
このまま行くと貿易立国ではもうなくなってしまう、そして科学立国ではなくなってしまう危機感を私は抱いていて、是非こういった分野に対して予算の増額をお願いしたいと思いますが、いかがですか。
元々私は化学を専攻していた技術屋だったもので、やはり科学立国こそ日本のこれからの生きる道だという信念を持って様々な施策にも取り組んできたところでありますけれども、科学技術の分野でいうと、何といってもその栄誉の頂点にあるのはノーベル賞ではないかと思います。日本は近年このノーベル賞を受賞する科学者が続出をしていると、これは本当に私は日本を元気付けるうれしいニュースであります。
その中で、基礎研究への支援、これこそが科学立国の第一条件であるということを本当に強く強調してお話をいただいたんですね。皆さんがやっているイノベーションというのは、応用部分だと思いますよ、すぐに産業に役立つような応用部分の研究。ここに、確かに企業からの寄附金とか自己収入で何か、産学の協同とか、私、これ否定しません。そういうので国立大学の研究が世に出て生かされるという道は必要だと思います。
イエローカードが二枚なのか三枚なのか知りませんが、そこはある程度イエローカードが出た時点でもうこういう業界からは退場いただくということをしないと、なかなかこの手の話は私はなくならないような気がしますし、なくすことはやはり、物づくり日本、技術立国日本、科学立国日本、とりわけ大臣の言葉をかりれば、耐震、免震技術世界最高峰を標榜するなら、信頼を回復するための第一歩が、退場制度というものをつくるべきではないか
また同時に、科学立国の我が国が、もっとできるんじゃないか、なぜここで立ち止まっているのか、そういうふうな思いも抱くところであります。 さて、我らが「もんじゅ」を先に進めるには、もちろん保安管理の問題を乗り越えなければなりません。すなわち、一昨年発表された点検漏れ一万点の問題ですとか、また監視カメラの故障問題、こういったものについては着実な改善が不可欠であります。
そうしたところに、しっかり、きっちり目配りができている、ちゃんと手が届いているという、そうした科学立国、そうしたことをこれから目指していかなきゃいけないんじゃないか。
もう今は、検査は、この科学立国日本で技術は必ず開発できます。そして、なるべくコストと手間暇と、そして抜けがないような検査体制を新たに考えて構築しないと、本当にこの食品行政は成り立たないと私は思いますが、もう一度、私は、一戸の農家の一頭を調べてばらばらにしてというのは、絶対に同じことがもう一回起こると思います。どうでしょう。
今私たちは、この事態、大変苦しい事態でございますが、科学立国という我が国の誇りにかけても、何としてもこれを克服をし、そして世界に向けて新たな発信をしなきゃならぬと私は思っております。その意味でも、科学技術に取り組む研究者の皆さん方の存在、そしてまた育成というのが極めて大事でございまして、その意味で今法案も御審議をいただいておるということでございます。
また、競争力を付けなきゃいけないということで、科学立国というようなこともありまして、小泉改革以来それなりの投資というものがトップ技術に対しても行われてまいりました。 しかし、その中間にある高校、大学というものはほとんど親が負担をしてよという形でこれまでやられてきて、先ほど大島さんの発言にもありましたように、高校という段階ではかなりオーケーになってきた。
そこで、この科学技術、技術立国、科学立国、ここに人材育成ということを文部科学省として非常にいろんな視点からとらえておられるというふうに思います。
実は、シンガポールが、金融危機を乗り越えて、金融だけじゃやっていけないということから、シンガポールという国自体が科学技術を国の大きなプロジェクトとして、世界じゅうから学者を集めて、科学立国を目指して頑張っております。我が国からも優秀な学者が引っこ抜かれて向こうに行っているということがあるんです。
観光立国という言葉、立国というのは、経済立国とか科学立国とかいろんな文化立国とかあるんですけれども、こういう法文の中で立国と付けていただいたのはこの観光立国という言葉がもって嚆矢とするものでありまして、それほどにこれを議員提案していただいた多くの議員の先生方の思いというものもあったんだろうと思いますし、附帯決議の中にも、先ほどもお尋ねありましたけれども、衆参ともにそのような精神が盛り込まれております
全部とまでは言いませんが、我が国は科学立国を標榜しているわけでございますし、環境立国であるならば、その礎というのは必ず我が国の最先端の技術であるわけでございます。これを最大限武器として使わないと、我が国のように資源もない国であれば、ここを最大の武器にしていかなければいけないんだと思うんですね。 そうした中で、今後、技術移転の話、知的財産権との絡みがいろいろ出てくると思うんです。
○芝博一君 今、政府の評価についてもお触れをいただきましたし、お聞きをさしていただきましたけれども、すべて順調に来ていて科学立国を目指して頑張っていきますよという、こういうことだと思うんです。 反面、それは政府の評価でありますけれども、国民の間には二期十年、今お話をいただきました莫大な投資額のその成果について、社会や国民へ成果が還元されていないという声があります。
そうした中で、これも最後の方ですが、質問者が、この先には何があるんですかね、日本はどうなっていくんですかねという質問に対して、奥田会長は、社会保障の問題をまず何とかしなきゃいけませんね、そして、我が国は科学立国ですね、最後に、国民的な理念がどうしても必要だ、徳のある国家にしなければならないですねというようなことをお答えになっています。
科学立国、教育立国というのを目指している国ですから、その割にはということで、それはなぜだろうということは、やはりしょっちゅう疑問に思っていなくちゃいけないと思うんです。
科学立国でもある我が国は諸外国に先駆けて化学物質が生態系や地球環境全体へ及ぼす影響について研究を推進して、定期的に一歩進めた見直しを図るのが必要だというふうに理解をしておりますけれども、大臣の考え方をお聞きしたいと思います。